平成１６年 ３月 定例会（第２７９回） 平成１６年第２７９回
北谷町議会定例会会議録（第１日目） 招集日時 平成１６年３月５日（金）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開会 平成１６年３月５日（金）１０時２３分 散会 平成１６年３月５日（金）１５時４３分出席議員 １番
亀谷長久議員 ２番
與那覇美佐子議員 ３番
大浜ヤス子議員 ４番
照屋正治議員 ５番
仲地泰夫議員 ６番
喜友名朝眞議員 ７番
玉城政秀議員 ８番
仲村光徳議員 ９番 照屋 宏議員 １０番
中村重一議員 １１番
稲嶺盛仁議員 １２番 阿波根 弘議員 １３番
洲鎌長榮議員 １４番 大嶺 勇議員 １５番
新城幸男議員 １６番
安里順一議員 １７番
瑞慶覧朝義議員 １８番 宮里友常議員 １９番 泉 朝秀議員 ２０番
松島良光議員 ２１番
田場健儀議員 ２２番
與儀朝祺議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 辺土名朝一 助役 源河朝明 収入役 砂辺秀雄 教育長 瑞慶覽朝宏 総務部長 上間友一
住民福祉部長 玉那覇 隆
建設経済部長 神山正勝 教育次長 伊禮喜正 町長室長 宮城盛善 総務課長 山内盛和 企画課長 多和田滿夫 財政課長 稲嶺盛徳 税務課長 宮城百合子 会計課長 島袋文榮 住民課長 田仲 弘 民生課長 平田 實
健康保険課長 嘉手納 昇
環境衛生課長 照屋光雄
経済振興課長 大城 操 建設課長 嘉陽田朝正
都市計画課長 喜瀬乗了
区画整理課長 仲地 勲
教育総務課長 阿波根 進
学校教育課長 冨底正得
社会教育課長 幸地 清 生涯
学習プラザ館長 謝花良継
学校給食センター所長 大道義光 水道課長
照屋信雄職務のため出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 松田 盛 議事係長 知念喜忠 主任主事
田崎綾乃平成１６年第２７９回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 平成１６年３月５日（金） 午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の
行政報告日程第５ 平成１６年度町長の
施政方針日程第６ 議案第１号
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第２号 北谷町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第３号 平成１５年度北谷町
一般会計補正予算（第６号）について日程第９ 議案第４号 平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第10 議案第５号 平成１５年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第11 同意第１号 教育委員の任命について日程第12 陳情第27号 北谷町
フィッシャリーナ整備事業への
町内小規模建設業者の活用について（要請）平成１６年３月５日（金）
△開会（午前１０時２３分） （開会宣告）
○
與儀朝祺議長 平成１６年第２７９回
北谷町議会定例会を開会します。（開議会宣告）
○
與儀朝祺議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
與儀朝祺議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定によって、１４番 大嶺 勇議員及び１５番
新城幸男議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○
與儀朝祺議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から３月２５日までの２１日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって会期は本日から３月２５日までの２１日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○
與儀朝祺議長 日程第３ 諸般の報告を行います。１２月定例会から本日までの諸般の報告を行います。 議長の会務報告につきましては、お手元に配布したとおりでございます。
例月出納検査報告について申し上げます。地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１５年１２月、平成１６年１月及び２月分の
例月出納検査の結果報告が提出されております。議会図書室で閲覧に供しております。 公共工事に関する行政報告を行います。５００万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配布してあります。 次に陳情書の受理について、平成１５年１２月定例会以降に受理した陳情書は３件で、所管の常任委員会に付託することが決定しました。 なお、陳情第２７号につきましては、
西海岸活性化調査特別委員会に決定しましたが、会議規則第９２条第１項ただし書の規定により、議会の議決が必要でありますので、本日、日程最後に上程を予定をいたしております。 議員の派遣について申し上げます。
北谷町議会会議規則第１２１条の規定により、
田場健儀議員外１５名の議員を沖縄県
町村議会議長会主催の議員研修会のため、
嘉手納文化センターへ派遣いたしました。
議会運営委員会の行政視察について、申し上げます。去る２月２日から５日までの４日間、東京都瑞穂町、埼玉県庄和町、同じく鷲宮町へ
議会運営委員会と議長が同行いたしました。他の町村から行政視察について申し上げます。１２月の定例議会以後に本町議会に視察に来た町村は１１市町村で、７８名の方々が本町議会へ視察に見えております。
沖縄県議会議長会関係につきまして、申し上げます。先ほど、伝達式を行ったところでございますが、本町から
松島良光議員、泉 朝秀議員のお二人が自治功労賞を受賞されました。 以上で議長の諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○
與儀朝祺議長 日程第４ 町長の行政報告であります。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 町長の行政報告をいたします。皆さん方のお手元にも配布してございますが、１２月から２月２９日までの間の主な日程について御報告を申し上げます。 １２月５日から１２日まで第２７８回の定例会が開かれております。 １２月１８日でございますが、
跡地対策協議会が開かれまして、それに出席をいたしましたが、会議が
内閣総理官邸３階の南会議室で行われております。それには
茂木沖縄担当大臣をはじめ、内閣の副官房長官、そして内閣府の副大臣、大臣政務官、その他職員の皆さん、それから沖縄側からは県知事、副知事、宜野湾市長と町村の代表として、私が出席をいたしております。その中で北谷町が町村代表という立場もございますが、北谷町の状況をその会議の中で申し上げております。あいさつ及び発言がございましたので、申し上げてありましたので、その一部を御報告申し上げたいと思います。 本町の
キャンプ桑江北側地区が、平成１５年３月に返還され、１０月には
沖縄振興特別措置法に基づき、特定跡地に指定されましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 さて、本町の
キャンプ桑江北側地区では、今年度末の事業認可を目標に、鋭意、
区画整理事業計画の策定に努めておりますが、当該区域においては、跡地利用を推進していく上で、広範囲な埋蔵文化財の処理、国道５８号との段差解消及び
国道横断排水路の改修という返還に伴う課題が存在し、これまでも国及び県の関係機関の御協力を賜りながら、問題解決に努めてまいりました。特に
国道横断排水路の改修につきましては、内閣府をはじめ、各方面の御尽力により、着実に課題解決に近付きつつあると認識をしております。 そして一方では、
キャンプ桑江北側地区におきましても、米軍に起因する
特定有害物質が発見され、原状回復が大幅に遅れる見通しとなっておりますが、これにつきましても地権者が不利益を被ることのないよう、原状回復を適切に処理していただくと同時に、
跡地利用事業に支障がないよう、国におかれましては最大限の御配慮をよろしくお願いします。と、こういった内容の発言を、第２回
跡地対策協議会で申し上げております。 １月に入りますと、ニライの里の
新春餅つき大会及び成人式、そして午後の２時からは北谷町の成人式が行われております。 ２月１日になりますと、
中日ドラゴンズのキャンプインがございまして、歓迎のため球場に参加をいたしております。 ２月２日でございますが、沖縄県
基地対策交付金関係市町村連絡会議の主催によりまして、基地交付金についてが中心でございますが、固定資産税をめぐる諸課題ということで、総務省の
佐々木固定資産課長をお招きいたしまして、講演会を
サンセット美浜にて行っております。それにも出席をしたということでございます。 ２月７日と８日でありますが、北谷町
産業総合展示会が開かれております。 そして２月１４日、１５日は、第１０回北谷町生涯学習まつりが２日間にわたって開かれております。 そして２月２０日でございます。
キャンプ瑞慶覧地内旧
玉代勢地域チブガーの井泉の
復元事業完了記念式典がございましたが、これにつきましては約２００年前に石造り建設の有水施設として建築されたと言われております。戦後の混乱の中で埋没し、１９９６年に
玉代勢郷友会と北谷町教育委員会により開工した工事は石垣の現状は壊滅状態になっており、復元には多大な費用がかかるため、復元は見送られたと、これは今の軍の消防署の向かいにあります玉代勢地域であります関係で、米軍基地ということもあって、復元には時間がかかりました。これにつきましては１９９８年に在
沖米国海兵隊に
文化財担当官が配置され、基地内に所在する文化財の保存に取り組まれ、特にチブガーの文化財としての重要性に鑑み、２００２年、エリック・
ウイリアムズ文化財担当官により、復元事業が計画され、
米本国国防省、
デガシー基金の援助を受け、２００３年から約４か月かけて復元に要されたと、そういうことで２０日には海兵隊による記念式典がございましたが、これに出席をいたしております。町の教育委員会としても重要な文化財であると、指定の方向で、今、教育委員会で検討を進めているようでございます。 以上、掻摘まんでの町長の行政報告とさせていただきます。
○
與儀朝祺議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 平成１６年度町長の施政方針
○
與儀朝祺議長 日程第５ 平成１６年度町長の施政方針を行います。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 平成１６年度施政方針を行います。１．はじめに 平成１６年第２７９回
北谷町議会定例会の開催にあたり、本年度の町政運営にあたっての基本的な考え方について、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、町長に就いて本年で１１年目を迎えておりますが、就任以来今日まで一貫して「平和・対話・公正・活力」を町政推進の基本姿勢として、町民参加による「自立した活力のあるまち」を築き上げるため、全力を尽くして参りました。この間、議員の皆様をはじめとする多くの町民の皆様方には、多大な御支援、御協力を賜りまして、活力あるまちづくりが着実に推進され、本町は県内で最も元気のあるまちとして内外から評価をいただいているところであります。この場をかりて深く感謝申し上げます。 さて、世界は
大量破壊兵器の核拡散の懸念、依然として厳しい局面が続くイラク情勢、北朝鮮の日本人拉致問題をはじめ米国での狂牛病発生、我が国やアジア地域に広がる
鳥インフルエンザ感染、そして地球温暖化、食料、エネルギー問題など諸問題が深刻化しております。 また、我が国経済は、長期的な低迷の中、
金融システム改革や税制改革など経済活性化に向けての政府・民間の構造改革への取り組みがなされております。内閣府がこの２月１８日に発表した昨年１０月から１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は、米国や中国などの海外経済の高成長を受けて
輸出が大幅に伸び、バブル期以来の高成長（年率換算７パーセント）を示したと言われており、政府も「景気は着実に回復している」と
景気回復宣言を行っております。しかし、物価や所得の下落の続くデフレ下での経済成長は、中小企業や個人の所得、雇用環境の改善は見られず、逆にリストラが続く厳しい経済情勢の中で、景気回復の実感が伴わず、実態として経済停滞から抜け出せないのが現状であります。
地方公共団体の財政状況は、このような国の経済及び財政状況に起因し極めて厳しい状況にあります。本年度からスタートする国・地方自治体の
三位一体改革は、地方交付税や国庫補助金の削減に加え、地方交付税の不足分を補う
臨時財政対策債も大幅に削減されたことにより、地方の歳入と歳出が大きく乖離し
赤字予算編成をせざるを得ない自治体が生じるなど例年にない深刻な状況となっております。
三位一体改革の意味するところは、財政的にも自立し地方の自治権・裁量権を広げ、真の意味で地方分権につなげることだと考えております。地方が「自立した自治」を確立するためには地方の財政基盤の拡充も急務であるが、税財源の委譲なくして地方分権は単なる地方への負担の押しつけであり、権限と財源の委譲による地方分権の一刻も早い確立が必要であります。
三位一体改革による予想以上の財源圧縮、更に各地方自治体の税収が落ち込む中にあって、本町においては、
美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ内に本格的な
高層リゾートホテルが来る７月に開業するとともに
温水利用型健康運動施設も開業する運びとなり、西海岸地域におけるまちづくりが大きく進展し、本町が取り組んできた税源のかん養策が着実に結実しつつあります。このことは
納税義務者数や固定資産税の増加及び新規の
入湯税収入等となって目に見える形となって現れてきており、本
年度歳入予算においては概ね２億円の町税の増収を計上しております。また、
地域経済基盤の強化を図り、本町が大きく持続発展するために、アメリカンビレッジと一体感のある「うみ業」をコンセプトにした
フィッシャリーナ整備計画を推進するとともに、
キャンプ桑江北側跡地利用においては、将来の本町の
中心市街地形成に向けた職住近接型のまちづくりのため
土地区画整理事業を推進しております。 しかし、本町の財政状況は、町税の増収以上に
三位一体改革による減収により極めて厳しいものがあります。また、町民ニーズによる行政需要は旺盛で、本年度事業として
地域イントラネット整備事業による電子行政への移行や
福祉施設拠点地域等整備事業、仮称桑江１７号新設事業などの
社会基盤整備事業をはじめ、福祉、教育・文化、環境などの緊急に対応すべき事業も山積しております。そのような状況下で事務事業の効率化を図り、歳出を抑制し、厳しい財政の中で事業優先度に基づく予算の重点配分により諸事業を推進し、
町民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 また、待望の生涯
学習支援センターも本年４月１日には「
ちゃたんニライセンター」との名称で開館の運びとなり、この間御支援、御協力を賜りました関係各位に心から御礼申し上げるとともに、町民の生涯学習や
文化芸術活動の拠点として多様な学習機会を提供し、生涯学習社会の構築に努めていきます。 町政運営に当たっては、常に町民の立場に立って、
町民一人ひとりが生涯にわたって自立し、自分らしい生き方を送ることができるまちづくりに取り組んでまいります。 また、住民、企業、行政、関係機関が協働して花と緑に囲まれた美しいまちづくりに取り組み、自然と人間が調和した、創造性豊かな活力ある民主的な地域社会を実現するために、自立、交流、共生、住民とともに創造する「ニライの都市」北谷町を築いてまいります。２．平成１６年度の町政に対する基本方針 北谷町を取り巻く内外の状況は、かつてない厳しさがあります。平成１６年度の町政運営に当たっては、このような厳しい状況に立ち向かい、新たな産業基盤の整備を図り地域経済の活性化を推進し、町の財政基盤の安定化に向けて積極的に取り組んでまいります。 そのためには、総合計画に沿った大局的・計画的な立場からより効果的、効率的な施策を展開すると同時に費用対効果の考え方を取り入れた施策の優先順位の検討を行い、事業を厳しく選択し財政の計画的・重点的配分を図る必要があります。 また、地方分権に伴い、まちづくりのための
政策形成能力が求められていることから、行財政改革を更に推進し、自主的、自立的な町政運営に取り組んでまいります。 更に、地域間の交流及び世代間の交流は、地域ににぎわいと活力を生み出す源泉でもあることから、地域間交流、世代間交流を活発化することにより地域住民の社会参画を促進するような
仕組みづくりに取り組んでまいります。 このような方針の下、平成１６年度は平和行政の推進、基地問題の解決促進、
返還軍用地跡地利用の推進、産業の振興と雇用の創出、健康で文化的な地域社会の創造、教育や文化等の振興、行政改革等の推進及び
公有普通財産の効率的運用を柱として次のとおり町政運営を推進してまいります。３．施策の概要(1) 平和行政の推進 １番目に、平和行政の推進に取り組んでまいります。 わたくしは、平和であることがまちづくりの原点であるとの考えのもとで、戦争によってもたらされた悲惨な体験・教訓を風化させることなく、戦争の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及を図ることが重要であると考えております。今後も、平和思想の普及や平和教育の推進、沖縄戦並びに広島、長崎の原爆被害の悲惨な体験を風化させることなく、次の世代へ正しく語り継ぎ、戦争のない平和なまちづくりの推進に努めていきます。 そのために、１０月２２日の「北谷町民平和の日」の周知を徹底するとともに、
町民一人ひとりがその意義を考えるため、「
平和推進旬間」期間中に平和祈念祭を開催し、平和に関する諸事業を実施します。 毎年８月に実施されている「広島・
長崎親子平和学習派遣事業」を本年度も引き続き推進してまいります。 また、散逸の恐れのある、本町の戦時記録及び戦争資料の収集、整理に努め、戦争体験を風化させることなく次世代に正しく継承してまいります。(2) 基地問題の解決促進 ２番目に、基地問題の解決促進に取り組んでまいります。 本町に存在する米軍基地は、町土の大部分を占有し、町民生活に大きな影響を与え続けてきました。 必然的に、町行政も終戦から今日に至るまで、基地問題の解決に多大な時間と労力を費やすことを余儀なくされ、その記録及び資料も膨大な量となっています。これまでの経過を踏まえた基地行政を進めていくためには、資料の整理及び基地問題の調査研究に努め、計画的・段階的な軍用地の整理・縮小を促進します。 また、米軍基地から派生する事件・事故は依然として後を絶たず、町民生活に大きな影響を与えています。このような事件・事故への対応措置については、町民の生命・財産を守る立場から米軍及び国に対しその未然防止及び根絶を強く求めるとともに、事件・事故の速やかな公表と再発防止及び安全管理の徹底を関連機関と連携して日米両政府に強く要請してまいります。 特に、
嘉手納飛行場に起因して発生する基地問題に対しては、沖縄市・北谷町・嘉手納町による
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会による共同での取り組みもおこないます。 日米地位協定の
抜本的見直しについては、沖縄県や関係市町村と連携し取り組んでまいります。
嘉手納飛行場から発生する航空機の事故や騒音等の被害は住民生活の健康と安全を脅かしており、その対策については、引き続き
航空機騒音測定を実施し
航空機騒音データの解析及び
航空機騒音発生状況を調査するとともに、日米両政府にその軽減措置を求めていきます。また、周辺対策としては国に対し更なる
住宅防音工事の拡大と告示日以降の
住宅防音工事の制度拡充を求めるとともに、
太陽光発電システムの設置助成を促進し空調設備の維持費問題に積極的に取り組み、住みよい住環境の回復に努めます。(3)
返還軍用地跡地利用の推進 ３番目に、
返還軍用地跡地利用の推進に取り組んでまいります。 平成１５年３月に返還された
キャンプ桑江北側地区については、
沖縄振興特別措置法に新たに規定された
特定振興駐留軍用地跡地として、最初の指定を受けたところであります。
キャンプ桑江地区は、
沖縄振興計画においても「良好な住宅地や
生活関連施設、
行政サービス施設等の整備を進める」と位置づけられていることから、これからの
返還軍用地跡利用のモデルケースとして県内外から注目されています。 当該地区の跡地利用については、町の最重要課題のひとつとして認識し、「職住近接型のまちづくり」のコンセプトのもと、将来の
中心市街地形成に向け、持続発展可能な産業の立地を目指すとともに、良好な住環境を整備し、にぎわいと自然環境が調和した快適な生活空間を創出するため、
土地区画整理事業を推進します。 しかしながら、当該地区の跡地利用にあたっては返還軍用地である故の課題も多く存在しているため、諸課題の解決にむけて今後とも国・県等と積極的に調整し、跡地利用の着実な実施に取り組みます。 当該地域は、返還要請の段階から返還に伴う課題を抽出し、国による適切な対応措置を講じた後に返還するよう、これまでも幾度となく要請を重ねてきたところであります。しかし、残念ながら国道との段差解消の問題、冠水問題の解決、広範囲にわたる
埋蔵文化財発掘費用問題等一部において対応措置が講じられないまま返還がなされ、跡地利用に多大な支障が生じております。特に、喫緊の課題である
国道横断排水路の改修については、適切な措置が講じられるよう、国に強く要請したところであります。 また、返還土地における土壌調査等において検出された、基準値を超える
特定有害物質や広範囲に及ぶ油分を含む土壌処理については、このことで跡地利用に影響が出ないよう、そして、地権者が不利益を被ることがないよう、種々の方策を検討し事業を推進していきます。 平成１６年度においては、磁気探査、換地設計、公共施設の実施設計等、平成１８年度の工事着手をめざした業務を実施します。また、地域との連携のもとに「まちづくり」を推進していく観点から
土地区画整理事業に関する啓発活動、情報公開、
土地区画整理事業の勉強会などについても引き続き推進していきます。
ＳＡＣＯ最終報告により平成１９年度返還が予定されている
キャンプ桑江南側地区については、
キャンプ桑江北側地区及び
本町西海岸地域と一帯となった魅力ある交流拠点の形成に向け、関係機関と連携し取り組むこととします。平成１６年度は、返還に関する情報収集を行うとともに、地権者への情報提供を行い、返還後の円滑な事業実施を行うため、
キャンプ桑江南側地区まちづくり基本構想策定調査を実施します。(4) 産業の振興と雇用の創出 ４番目に、産業の振興と雇用の創出に取り組んでまいります。 今後も活力ある北谷町であり続けるために、産業の振興については、情報化社会の一層の進展及び産業構造の急速な変化の下で、商業や観光・
リゾート産業に重点を置いた支援施策を展開してまいります。 また、雇用の創出においては、第三次産業の分野において就業の場が確保されてきたものの職種については、住民の選択肢に十分に応えることができない状況があり、今後は、情報産業の育成や観光産業の新たな誘致等による、雇用・就業の場の確保に努めます。更に地場産業等の産業支援を行うとともに新規事業等に対応した人材の育成、若年労働者を中心とした雇用対策を推進します。①観光・
リゾート産業の形成及び商業の振興 総合産業的色合いの強い観光産業は、関連産業への波及効果が大きく、経済を担うリーディング産業として位置づけられていることから、その振興は本町まちづくりの重要施策となっています。
本町西海岸地域は、商業施設の集積が進み、本年度には美浜アメリカンビレッジにおいて滞在型対応の大型リゾートホテルや温泉を活用した
温水利用型健康運動施設が開業することから、より多くの観光客、来訪客の集客が見込まれています。また、プロ野球や職域団体等のキャンプ地としての定着や各種イベントの開催が積極的に展開され、活気ある商業空間が形成されています。沖縄県の推進するコンベンション・アイランドの形成の一環として、平成１７年４月には「第４６回米州開発銀行年次総会」の開催が誘致決定されており、成功に向け支援していきます。 また、新たな観光イベントとして、本町開催が決定され地域活性化や経済効果が期待できる「第４０回青年ふるさとエイサー祭り・全国エイサーフェスティバル」への支援をおこないます。 今後は、平成１３年に再指定された「観光産業振興地域」の制度を活用し観光産業の振興を更に推進していくとともに、戦後の混乱や急速な都市開発により埋もれあるいは、失われてしまった文化や史跡の発掘調査や海底遺跡の調査等を行い、新たな観光資源としてその活用を図り、本町の独自性を発揮できるような観光産業の確立をめざします。 また、沖縄県の観光振興計画や近隣市町村計画との連携を図り、観光客の積極的な誘致活動や観光業界、町商工会とも連携した観光産業の振興を推進します。②情報通信関連産業の推進 情報通信産業の振興について、現在沖縄県においては、「沖縄ｅ－ｉｓｌａｎｄ宣言」のもとに県内各所において、各種情報サービスの提供や、コンテンツ制作などの分野が進出してきており、本町においてもベンチャー企業の育成や映像関連企業等の誘致など、美浜メディア・ステーションの利活用や機器整備の充実が図られてきました。 今後は、ＩＴ関連産業にかかわる雇用促進やベンチャー企業の育成を支援していく観点から、職業技能教育の高度化を図るための学習環境の整備が必要となっています。そのために、
ちゃたんニライセンターや美浜メディア・ステーションで展開されるＩＴ関連研修や各種基礎講座の活用を図るとともに情報関連産業にかかわる企業の育成、支援等を推進していきます。 また、国、県や近隣市町村とも連携し、情報通信関連事業にかかわる人材育成に努めるとともに、情報通信関連作業等の集積を図るための基盤整備を促進します。③農林水産業の振興 本町の農業は、市街地開発等による農地の減少、更に農業従事者の高齢化や減少に伴い、生産性の向上や販路の確保、収益性の確保等が厳しい状況となっています。このような現状を踏まえ、農業に係る施策として、農地の有効利用、収益性のある基幹作物の栽培等を支援し、家庭菜園的農業の振興を図ります。 漁業の振興については、本町漁業協同組合の再建を支援する具体的施策として、トコブシ、海ぶどう等の養殖技術の確立を支援するとともに、
フィッシャリーナ整備計画と漁港の効果的な活用促進を図り、漁港周辺の活性化策を推進します。④
フィッシャリーナ整備事業の推進
フィッシャリーナ整備事業は、漁業、海洋レクリェーション、観光・
リゾート産業など海にかかわる事業等を組み合わせた複合産業の振興を目的としており、水産業の振興並びに西海岸一帯の活性化、観光客や住民の余暇活動及び海の体験学習の場の創出に大きく寄与する事業であります。当該事業は西海岸地域を一体的に結びつけ、観光・リゾート地域としての優位性を確立し、雇用の拡大、海とのれふあい拠点の形成を図るものであり、組織体制を強化し、強力に推進します。⑤雇用の創出 雇用の創出については、西海岸地域及び
返還軍用地跡地利用の都市基盤整備とあわせ、人材育成・職業能力開発と一体となって推進します。 また、中小企業の雇用者の福利厚生面を支援する沖縄中部勤労者福祉サービスセンター及びシルバー人材センターの運営体制を強化し、勤労者福祉の向上、高齢者の雇用を促進します。(5) 保健・医療・福祉の推進 ５番目に、保健・医療・福祉の推進であります。 ２１世紀に入り、更なる少子高齢化や核家族化の進行など様々な社会構造の変化に伴い、要介護高齢者も増加の傾向にあります。この為、障害者や高齢者など社会的弱者を含むすべての町民が安全かつ快適な生活を営むことができる地域社会の形成をめざし、「高齢者保健福祉計画」、少子化対策としての「次世代育成北谷町行動計画」及び「障害者計画」等の計画を総合的な観点から連結させた施策の展開を図るとともに、「健康日本２１」及び「北谷町健康文化と快適なくらしのまち創造プラン」に基づいて町民の健康的な生活習慣の確立と生活の質の向上をめざし、町民とともに健康づくり運動を推進していきます。 また、本町のまちづくりに健康・福祉施策を十分に反映させることができるよう、各部局や関係機関との連絡体制を強化していきます。 地域社会の高度化の進展と少子高齢化を伴った社会構造変革は、今後の国及び健康保険のシステム運営に大きな不安を抱えた状態で常に厳しい対処を要求されています。国民健康保険に関しては、高騰を続ける医療費、恒常的な不況やリストラによる保険税滞納者の増加など厳しい状況に直面しています。この問題を解決するため、町民参加による保健事業を活発に行い町民の健康保持・増進に努めあわせて医療費の抑制を図ります。 国民年金は、高齢化社会の進展に伴い、給付は増加の一途でありますが、行政においては、制度への周知を強化するとともに、社会保険事務所との連携による啓発活動を行い町民が無年金者にならないよう制度の周知を図っていきます。①地域福祉 地域福祉については、社会福祉協議会や老人福祉センターを拠点にした、きめ細かな、そして質の高い福祉社会実現のために、行政と町民が一体となった取り組みを行うとともに、民生委員・児童委員協議会、地域ボランティア団体などと連携を密にし、各福祉施策の充実を図ります。 また、
福祉施設拠点地域等整備事業の一環として、在宅の要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者、その家族等の福祉の向上を図る地域ケアの拠点として町在宅介護支援センターの整備を行い事業の推進を図ります。②児童福祉・母子福祉 児童福祉・母子福祉については、北玉小学校地区に、子供たちが自由に遊び情操を育む児童館整備のため、用地取得事業及び実施設計、建設工事を実施するとともに、築３９年目となり老朽化の激しい北谷町第１保育所を福祉拠点地域へ移転、平成１７年度整備のため、実施設計を実施します。なお、第１保育所改築にあたっては、待機児童対策として定員を６０名から９０名に増員するとともに、住民ニーズの強い子育て支援センター及び一時保育室を配置します。町の発展とともに年々拡大する保育需要、待機児童対策のため、定員の弾力化による入所拡大を図るとともに、私立認可保育施設の増設を推進します。また、認可外保育施設の助成を強化します。 子供を取り巻く社会の急速な変化に伴い、子育てへの不安、児童虐待等さまざまな問題が発生しています。子供を安心して産み育てることができる環境づくりのため、乳幼児医療費助成事業を引き続き実施するとともに、子育て支援センター事業を実施します。更に、地域社会全体で子育て支援を行う基盤整備のため、次世代育成支援地域行動計画を策定します。 母子・父子家庭等医療費助成事業を引き続き実施するとともに、母子家庭等自立支援事業の啓発、北谷町母子寡婦福祉会助成等母子福祉の充実を図ります。③高齢者福祉 高齢者福祉につきましては、高齢化に対応できる総合的な福祉施策の確立を図ります。具体的には、老人相互の親睦及び地域との交流が図られる老人クラブ活動等事業、ふれあいコール事業や外出支援事業、介護用品支給事業及び軽度生活援助事業などの事業を引き続き推進します。 また、老人福祉の拠点である老人福祉センター施設設備の充実、老人生きがい対策事業の充実を図ります。 介護保険事業については、平成１５年度から沖縄県介護保険広域連合がスタートしましたが、引き続き町民への制度の周知や要介護認定業務、相談業務などの強化を図るとともに、広域連合と連携し、町民が安心して適正に制度を活用できるよう努めます。④心身障害者福祉 心身障害者福祉については、積極的に社会参加ができる場を創出し、生きがいをもって自立した生活を安心して営むことができるまちづくりを住民とともに推進するため、バリアフリー化への取り組みを行い、障害者の潜在的なニーズを的確に把握し本町における支援費制度のサービスが提供できるよう、在宅サービス（ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所）の充実を図っていきます。 また、平成１６年度は、北谷町で開催が決定された、県内の身体障害者が参加し、スポーツを通じて身体障害者福祉に寄与する第４０回沖縄県身体障害者スポーツ大会を支援します。 重度身体障害者の社会参加の促進を図るため、重度身体障害者移動支援事業を実施します。⑤予防保健 保健・予防については、住民が心身共に健康で自立した生活を営むことができるまちを実現するために生涯を通じた住民の健康づくりを支援するとともに、健康寿命を伸ばしていくために、「北谷町健康文化と快適なくらしのまちづくり創造プラン」や「健康日本２１」を踏まえ、個々の状況に応じた健康づくりを支援します。更に、本町の保健・予防事業をより具体化させるため「健康北谷２１」の策定に向け、町民のニーズ調査を推進してまいります。また、生活習慣病の原因ともなっている町民の食生活を改善するため、食生活改善推進員を設置します。 保健事業については、平成１６年度も、引き続き、国民健康保険の保健事業の助成を活用し、国保健康づくり支援事業及び、総合データバンク事業に取り組んでいきます。 また、疾病の早期発見・早期治療を行うための健康診査及び人間ドックの受診勧奨の強化、更に、受診後のフォローを充実させ、町民の健康増進に努めるとともに、平成１６年度より、乳幼児法定予防接種の無料化に取り組みます。 高齢者が健康で生き甲斐のある快適な生活を営むことができるよう、医療・福祉等と連携し、「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢化社会に向けた保健事業の充実を図ります。 母子保健事業では、「健やか親子２１」の趣旨を踏まえ、平成１０年度に策定された北谷町母子保健計画は、次世代育成支援北谷町行動計画の一環として見直し、“すべての女性が安心して楽しく出産・育児ができ、すべての子供が健やかに成長できる地域社会の形成”をめざして、各母子保健事業の充実に努めます。 精神保健福祉事業では、精神障害者の自立と社会参加を促すため、福祉部門との連携を図りながら、精神障害者の支援体制を整えていきます。そのため、精神障害者居宅生活支援事業等の充実を図ります。⑥国民健康保険 国民健康保険事業に関しては、医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、医療費の抑制・適正化を図る必要があります。そのために、保健事業との連携を図り、町民の積極的な参加のもとに健康づくり活動や保健予防活動を展開していきます。また、増加する医療費に対応するため保険税納付は不可欠であり、町民への周知を図っていきます。(6) 男女共同参画社会の実現 ６番目に、男女共同参画社会の実現であります。 男女共同参画社会の実現については、核家族化や多様なライフスタイルの変化に伴う社会のあらゆる分野において、男女が性別にかかわりなく対等な立場で参画し、個人がその意欲によって能力を発揮することができるとともに、責任を担う男女共同参画社会の実現に努めます。 「北谷町ニライのまち男女共同参画推進計画」に基づき設置された「北谷町男女共同参画会議」から提言を受けた「実施計画」の策定については、庁舎内部実務者会議において各事業の充実策の検討をし、その早期策定に努めます。 また、推進計画に基づく各施策を確実に実施するため、庁内体制の強化や活発な情報交換を行うとともに町民向けの各種講座を開催し、男女共同参画社会の実現をめざします。(7) 住み良い環境整備 ７番目に、住み良い環境整備についてであります。 近年、地球的規模の環境問題が注目される中、我が国では２１世紀の日本の歩むべき方向性を指し示す「循環型社会形成推進基本法」が制定されるとともに、その他の循環型社会の形成に関する個別法の改正や制定によって、循環型社会の形成に向けて実効ある取り組みが進められています。 沖縄県においても「ゼロエミション、アイランド沖縄」及び「みんなでつくる清ら島おきなわアジェンダ２１」を策定し、環境問題の解決をめざした取り組みを推進しています。 本町は、美しい海、花とみどりに囲まれた自然環境と共生した都市の構築に取り組んでまいります。①循環型社会の推進 本町においては、ごみ減量化、再利用、資源化を推進するために、クリーン指導員を配置し、また、家庭生ごみ処理容器購入補助事業やごみの分別収集を強化し、草木類処理施設を整備してまいりました。 本年度においては、一般廃棄物減量等推進審議会の中で充分なる審議を重ね更なるごみの減量化を図るため、指定ごみ袋の導入による、ごみ処理一部有料化に向けて取り組んでまいります。また、一般ごみの収集の効率化及び運搬経費の削減を図るため、民間委託を検討してまいります。 更に、環境パトロールの強化やクリーン指導員の協力のもとに放置車両の一掃や廃家電及び一般廃棄物の不法投棄対策を強化してまいります。②さんごの海と川の保全 さんごの海と河川の良好な環境を守るため、水質汚濁の原因となる生活排水や赤土流出、また、米軍基地から派生する環境汚濁については、関係機関と連携して対策を講じます。また、西海岸沿岸部におけるサンゴ生息調査及び移植事業について支援します。③緑地の保全 自然環境の整備と保全については、本町の緑地面積が、近年の都市開発により急激に減少していることから、新川地域に残された貴重な緑地の保全に努め、自然環境に配慮した整備を推進していきます。また、新たな開発地域や西海岸の活性化エリアにおいても緑のスペースをできる限り確保し、本町全域の緑化を推進していきます。④心豊かなまちづくりの推進 地域の活性化に伴って増え続ける観光客や来訪者に対するホスピタリティーの醸成と住み良い環境整備のため、北谷町心豊かなふるさとづくり推進協議会をはじめ、各種団体及び地域が一体となった「花いっぱい運動」を展開し、町民や企業、各種団体等、地域と行政が協働することで「美しいまちづくり」を推進します。 また、町内の公共施設及び主要施設の案内板を設置し、町民並びに来訪者に対し「親切なまち」「優しいまち」をつくり上げていく必要があることから、市街地周辺整備事業でのサイン計画マスタープランの策定と公共施設及び主要施設の案内板の設置を推進します。(8) 住み良いまちづくり ８番目に、生活者の視点に立った安全で快適な生活基盤整備を推進します。 本町のまちづくりは、特に西海岸沿岸部においては、美浜の埋立地や軍用地返還跡地の
土地区画整理事業により商業施設の集積が進み市街化が進展しています。 その一方、国道５８号より東側のエリアにおいては、生活環境や社会資本の整備が不十分なところも見受けられ、道路・公園等のインフラ整備や福祉施設の拡充、地域のコアとなるような公共施設の配置などが課題として残されています。 特に本町にある米軍施設の存在は、これまで町土の大部分を占有してきたために、都市交通網や住環境、産業基盤の整備に支障をもたらしつづけています。このような状況を改善するため、
土地区画整理事業等による新たな住宅用地の確保と既成市街地の住環境の整備を推進します。 戦後の混乱した時期に、米軍の土地接収のため、山間谷間の狭隘な地域にやむをえず住宅が次々に建てられ、無秩序に住宅地域が形成された東部地域については、引き続き、改善を急がれる状況にあります。 また、砂辺地区については、
嘉手納飛行場から発生する騒音等の影響及び国による移転措置事業により、地域内に国有地が点在しています。砂辺地域の活性化を図るために、これら国有地の有効活用を推進することが課題です。 このようなことに鑑み、平成１６年度においては、北谷町のまちづくりの基本的な考え方や方向性についてこれまでの経緯をふまえて検証し、年々都市化の傾向が強く現れてきた本町の「まちづくり」について時代に即応した取り組みを行うこととします。 東部地域の住環境整備を推進するため、その住環境について調査を行います。また、砂辺地域のまちづくりにおける地域活性化の基盤整備については、基本構想や基本計画を策定し、当該地域のまちづくりのあり方を検討していきます。 都市基盤の整備については、人にやさしいまちづくりをめざし、公共公益施設、道路環境整備についてバリアフリーや障害を持った人でも安心して活動できるノーマライゼーションの視点からの生活環境整備についても取り組んでまいります。①都市基盤（道路網）の整備 道路整備については、道路の機能分担を明確にし、沖縄本島南北の交流拠点として発展するための基盤となる体系的な交通ネットワークの形成に努め、交通安全と日常生活の利便性を確保するため、生活道路の整備を引き続き推進いたします。 東部地域の生活環境整備の重要な柱として推進している道路網の整備については、宇地原１号線及び旧役場前線を中心に引き続き事業推進を図るとともに、現在建設中の北玉４号線の早期開通を推進することにより玉上宇地原線との連結を図るなど道路網の整備に努めます。 新川線については、新川自然ふれあい公園及び新川墓地公園計画と調整を図り、推進していきます。 また、役場へのアクセス道路については、仮称桑江１７号線の建設を推進し、町民の利便性の確保に努めます。 県道２４号線バイパスについては、本島の東西を結ぶ幹線として位置づけていることから、今後とも沖縄県との連携を密にし事業の促進を図っていきます。 更に、改修が必要となっている町道については、国の助成制度を活用した事業ができるよう前年度に引き続き町道未登記物件の調査及び取得について推進します。あわせて、桑江５号線改良事業及び上勢頭地内道路改良事業について取り組んでまいります。②河川の整備及び管理 河川の整備及び管理については、２級河川の白比川の改修及び管理について事業主体である沖縄県と連携を密にしその促進を図っていきます。③上水道の整備 水道事業については、経営の健全化に努め、限りある水資源の効果的利用を目的とした漏水調査を本年度も引き続き強化して高有収率の確保をめざし、経年化した管の布設替えを引き続き推進するものとし、港地域及び北前地域の老朽管の布設替えを実施します。 また、貯水槽の設置者に対する管理責任の指導、助言を行います。④下水道の整備 本町の下水道の普及状況は、県内でも上位でありますが、未接続世帯があり、戸別訪問などにより接続の取り組みを行っており、今後とも下水道の役割や貸付金制度について周知活動を行い、未接続世帯の解消に努めてまいります。 雨水については、桑江・伊平地区の
土地区画整理事業との整合性を図るために、区域内における奈留川排水の実施設計を行います。 また、返還されたキャンプ桑江区域一帯は大雨のたびに冠水する状況となっており、このような状況を解消するため引き続き国に
国道横断排水路の改修の要請を行ってまいります。謝苅排水路については、町道旧役場前線の実施設計が完了したことに伴い、これとの整合性を図り、実施設計を行います。 汚水については、町道北玉・宇地原線の整備に伴い、宇地原地区下水道の整備に取り組みます。⑤公園の整備 平成１６年度においては、新川墓地公園及び北谷公園整備の推進を図るとともに計画中の宇地原公園の実現に向け取り組みを行い、地域住民の憩いの場、交流の場を確保することにより、生活環境の向上を図ってまいります。また、北谷公園野球場への園路・植栽設置工事に取り組み、利用者が快適に散策やスポーツが楽しめる公園の整備を推進します。(9) 安心・安全のまちづくり ９番目に、住民が安心して暮らせる災害に強く、犯罪のない安全なまちづくりをめざし、防犯や交通安全対策に努め、安心・安全のまちづくりを推進します。そのために、住民、事業者、行政、警察、関係機関が共に連携、協力し、一体となってその実現に努めます。①消防・防災 消防・防災対策については、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を具体的、実践的に対応できるよう防災計画に沿った対応の推進を図ります。 また、災害に対処するためには、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えと連帯意識に基づき、町民が主体的に自主防災活動の防災体制を確立し、防災意識の高揚を図るとともに、地域行政区及び関係機関における自主防災組織の組織化を促進いたします。 更に、災害発生時の救助・避難、誘導等の施設の整備を推進するとともに、防災関係機関相互間の連携強化を図ります。 本町においては、平成１４年度に消防業務の施設の充実及び組織強化を図るため、嘉手納町、北谷町及び読谷村で構成する比謝川行政事務組合として、ニライ消防を組織したところでありますが、平成１６年度には、嘉手納町内に活動の拠点となる消防本部庁舎及び通信システムが整備されることから、これまで以上に消防・救急業務の強化に努めてまいります。 また、北谷町における消防水利、住居、防火対象物施設等を情報データベース化し、消防・救急活動を支援し、防災啓発を推進するため消防水利及び防災情報確認点検事業を行います。②地域安全対策の推進 本町のまちづくりにおいては、高層ホテルの開業、
フィッシャリーナ整備事業、桑江伊平
土地区画整理事業等により都市化が加速されることとなります。このような中、本町における交通安全対策、暴走族対策、青少年の健全育成、不法投棄問題、車上狙いやオートバイ窃盗等の身近な犯罪の抑制等の防犯対策については、長期的視点に立った安全で安心して住めるまちづくりの実現をめざし、平成１６年度に警察との人事交流による専門職員を配置し、防犯対策、交通安全対策等の施策策定と実施に取り組みます。 また、本町西海岸線を夜間に巡回パトロールを行う西海岸地域防犯対策事業について引き続き実施します。③交通安全 交通安全対策については、交通安全施設の整備も必要となりますが、増加傾向にある交通事故の事故防止を図るため、町民への交通安全思想の高揚と交通道徳の意識のかん養を図ることが重要であることから、幼児から高齢者までの住民を対象に交通安全に対する啓発活動を推進します。 特に町内における悲惨な交通事故を防止し尊い生命を守るため、関係機関と連携し、スピード・飲酒・無免許運転などの交通三悪の追放を図ります。 また、ハンビー地域や美浜地域において、増加傾向にあるオートバイ等による暴走行為の防止対策として、「暴走行為と暴走行為をあおる行為の防止に関する条例」の制定に取り組みます。(10)教育文化等の推進 １０番目に、教育文化等の推進については、豊かな人生と人材を育む文化創造のまちをめざします。 町では、個性の尊重を基本とし、郷土の自然と文化に誇りをもち、英知と創造性に満ちた国際性豊かな人間の育成と文化・スポーツの振興を期して生涯学習の立場から教育施策を展開し、教育制度の改正や教育環境整備に努めてまいりましたが、平成１６年度も引き続き次代を担う人材育成に取り組んでいきます。 昨今、社会全体の規範意識や道徳観の希薄化に伴い、青少年が引き起こす事件も増加し、その問題行動対策も緊要な課題となっており、家庭・学校・地域社会及び関係機関の連携のもとに問題行動の予防啓発を重点的に取り組んでいきます。 また、平成１６年度に開館する
ちゃたんニライセンターを新たな教育文化の拠点として、人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の実現をめざし、町民の多様な学習ニーズに応える学習情報・学習機会の提供など総合的な施策の推進を図る必要があります。 国際交流と併せた人材育成事業として、英国への中学生派遣事業を引き続き施策として取り組むとともに、南米の海外移住者子弟の研修生受入事業について取り組んでまいります。①学校教育 幼稚園教育においては、生涯にわたる人間形成を図る上で重要な時期であり、集団生活を通した実体験の活動を重視するとともに、午前保育終了後の預かり保育に向けた取り組みを推進します。 義務教育においては、社会の変化に主体的に対応する「生きる力」を身に付けることを重視し、知・徳・体の調和のとれた人間の育成に努め、学校・家庭・地域社会の相互の連携を図ります。 教育が時代の要請に果たす役割は、いつの時代にも子供たちに確かな学力を身に付けさせることであります。したがって、各学校では児童生徒一人一人に基礎学力を身に付けさせると同時に、個性や創造性を伸長する取り組みを展開することが求められており、引き続き継続した学力向上対策を強化していきます。 また、学校の学習支援ボランティアを活用した授業の支援や中学生の民間企業等を活用した職場体験学習、更に「ＮＰＯ等と学校教育との連携の在り方についての実践研究事業」を推進します。 本町では、国際社会で活躍できる人材を育成するため、小中学校にＡＬＴを配置して、英語学習の充実に努めるとともに、本町の特色ある教育施策として、中学生の英語スピーチコンテストや英国派遣事業を実施してきたところでありますが、今後は、これらの事業を充実・発展させるために、コミュニケーション能力を含めた英語スピーチコンテストやこれまでの派遣事業の成果を踏まえて学校間交流の充実改善等を図っていきます。 学校における情報化については、小学校の低学年からコンピュータに触れさせ、高学年では基本的な操作能力を養い、子供たちがインターネットや校内ＬＡＮを活用して学習情報が収集できるよう情報教育環境の充実を図っていきます。また、生涯学習プラザや町立図書館、各地区公民館及び美浜メディア・ステーションなどの関係機関や関係施設と連携して、子供たちの情報活用能力を高める取り組みを推進します。 昨年、町内で発生した悲惨な事件を教訓として、関係機関との連携を図るとともに、児童生徒健全育成サポート制度の導入、教育相談・コーディネーター嘱託職員配置によりその再発防止に向けて取り組みを強化していきます。 また、最近県内で児童生徒を狙った悪質な事件が多発していることから、家庭、地域と連携し、登下校の安全指導及び生徒指導を強化していきます。このためには、各学校の生徒指導及び教育相談体制を充実させ、中学校区生徒指導連絡協議会や各学校の家庭教育支援会議を機能化して、青少年健全育成室及び町青少年健全育成協議会との連携・強化を図ります。②社会教育 社会教育分野においては、生涯学習社会の形成が地域社会の大きな目標になっています。完全学校週５日制の実施に伴って青少年を対象とした施策も一層の充実が求められており、それぞれのライフステージに対応した学習機会を提供していく必要があります。 それにより、町民が生涯のどの時期でも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成をめざした生涯学習推進計画の策定に向けて調査・研究していきます。 学習活動の機会は、健康づくり事業、生きがい対策事業、平和交流事業などさまざまな形で提供されており、これらの事業との連携を図りながら生涯学習推進体制の整備、学習機会の効率的な提供に努めていきます。 平成１６年４月開館の
ちゃたんニライセンターの生涯学習プラザと町立図書館においては、国際化、情報化に対応し国際的な視野を持った人材育成を推進するとともに町民の複雑・多様化した生涯学習ニーズに応えるため、ＮＰＯ、ボランティア等も活用した事業展開を行い町民の交流拠点としての施設活用を推進します。 また、北谷町立図書館においては、学校図書館とのネットワークによって、総合的な学習等への支援を強化し、幼児・児童・生徒が町立図書館を有効に利用できるように取り組みます。 社会体育については、運動施設の充実を図り町民がスポーツ活動を楽しめる環境の整備に努めてまいります。また、“一人一スポーツ”を基本に、ライフステージに則し、健康づくりと一体となったスポーツの振興を推進します。③文化行政 文化行政については、埋蔵文化財の発掘調査を引き続き強化・実施するとともに、出土した遺物や民俗工芸品など重要な文化財を公開・展示し、歴史の生きた教材として活用を図っていきます。 町史編集事業については、移民・出稼ぎ編の作成業務とともに、地名調査報告書・井泉調査報告書などを発行し、本町に昔から伝わる文化を継承し、その活用を図るとともに、町民のアイデンティティーの証となる町史を刊行していきます。 また、子供たちが主体的に参加し、実演する創作史劇「インディアンオーク号物語」の開催及び「少年少女三線教室」の実施により、青少年の感受性や創造性を育み、心豊かな人間性を培うとともに、芸術文化活動への参加の機運を高めていきます。 更に、沖縄芸能鑑賞会を継続して実施する等により、町民の情操のかん養と伝統文化の継承・保存を図るとともに、文化振興のための活動を積極的に支援し、創造性に富んだ文化風土づくりに努めます。④教育行政 平成１６年度の主な取り組みとして、北谷小学校運動場側への進入路整備事業や地域イントラネット基盤整備事業による校内ＬＡＮ整備事業等の学校施設整備及び情報教育環境整備に努め、児童生徒の学力向上や情報教育等の充実を図っていきます。 また、宮城区屋外運動場整備事業を推進するため、用地購入、実施設計に取り組みます。⑤学校給食 近年、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増大等が見られることから、児童生徒の健全な食習慣の形成が極めて重要になっています。 学校給食は、学校教育の一環であることから、学校、家庭と密接な連携のもとに、その充実改善に努め、児童生徒の心身の健全な発達と食生活の改善を図っていきます。それとあわせて、学校給食が食事についての正しい理解と望ましい習慣を養い、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うなどの学校給食の目標を踏まえ、子供たち自身の学びの場となるようにその充実に努めます。４．施策実現のために(1) 行政改革等の推進 第１に、行政改革等の推進に取り組んでまいります。 今日の社会経済状況の急速な変化の中で、町民の行政に対する期待と要求は複雑多様化し、これらに柔軟かつ的確に対応し、町の第四次総合計画に定める基本構想を実現するため、簡素で効率的な行政体制を構築するための行政改革に引き続き取り組んでまいります。 本町における行政改革は、特に財政面において勇断のもとに各種事務事業の廃止・統合・手続きの簡素化、行政事務の電子化への移行等の見直しを図り、事務処理の効率化をめざしています。あわせて、健全財政確立のために、職員の創意と工夫を結集し、その実行性の確保を図る必要があることから、現在、全庁体制でその実施に向けて取り組んでいます。 行政改革実施計画については、行政改革大綱に明記する行政改革推進上の主要事項項目ごとの実施計画について、現在、行政改革推進本部検討委員会のもとに設置された５専門部会において検討し、その具体的な取り組みに向けての作業を行っており、平成１６年度は当該実施計画の実施に向け早急に取り組んでまいります。①情報公開の推進 本町においては、平成１３年度に北谷町情報公開条例及び北谷町個人情報保護条例の両条例を制定し、平成１４年４月１日から施行しています。 情報公開については、行政執行のため作成された公文書は町民との共有財産であるとの認識に立ち、原則公開の基本方針のもと、積極的な公開に取り組み、町政に関する情報を町民が容易に得られるよう地域情報ネットワークの活用等を図り、町政情報の積極的な提供と情報公開制度の一層の充実を図ります。②広域行政の推進 国・地方を通じた非常に厳しい財政状況のもとにおいては、各地方自治体で共通し、重複するような経費は広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、グレードの高いサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切です。 市町村合併については、地方分権改革の受皿となり総合行政のサービス主体である市町村の行財政基盤の強化が不可欠となっております。このため、本町においては北谷町、嘉手納町、読谷村の三町村による合併問題研究会において事務レベルでの調査、分析、研究を行ってきました。しかし、困難な感のある住民生活の一体感醸成、地域振興計画の非効率性、まちづくりの理念の相違、合併後の三地域の財政需要の問題など熟考すべき課題も多く、合併法定期限内に三町村の合意形成を図ることは困難な状況にあります。 本町が他の市町村と連携調整して取り組む広域行政については、沖縄市・宜野湾市・北谷町による倉浜衛生施設組合によるごみ、し尿処理事業、比謝川行政事務組合において嘉手納町・読谷村・北谷町で構成するニライ消防による消防、災害救助、救急事業、県介護保険広域連合への参加による介護保険事業等については、円滑に、かつ効果的に遂行されるよう連携を強化していきます。 また、電子自治体推進戦略における共同アウトソーシングの狙いとして複数の地方自治体が業務を共同化した上で民間企業等にアウトソーシングすることにより、大幅なコスト削減と雇用の創出等、地域経済の活性化を推進することが求められています。国・県においては既にその取り組みが始まっていることから、本町においても共同アウトソーシングに取り組んでいきます。③電子自治体の推進及び情報化への対応 住民基本台帳ネットワークによる住民票の広域交付や公的個人認証サービスによる電子証明書の発行及び総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への接続により２００５年度を目標とした電子政府・電子自治体構築に向けた基盤が整備され行政事務等の電子化がいよいよ本格的になっています。 本町においては、内部行政事務の電算化とともに、地域インターネットの整備や庁内ＬＡＮの整備、セキュリティポリシーの策定等情報化に向けた諸施策を進めていますが、急速に進行する情報化への対応として、北谷町情報化推進基本計画の策定、新たな高速公共ネットワークの基盤整備による行政等情報提供サービスの拡充、戸籍電算システムの導入、電子自治体構築に向けた各種システムの導入、情報関連機器及びシステム等について専門的な知識と経験を有する人材の確保、情報化に対応する組織体制の強化を図ってまいります。 また、パソコン等の内部機器類の統一的な管理システム導入のための調査研究を進めるとともに、既導入各種システムの管理運営に関する規程等の整備を図ることによる住民サービスの向上、事務事業の効率化、情報セキュリティーの確保等についても推進します。④財政の健全化 財政の健全化については、地方分権の推進に加え、国税収入の低迷による大幅な財源不足とともに、将来の大きな負担となる借入金残高が急増していることから、国庫補助事業の廃止・縮減に見られるように国・地方を通じた事務事業のあり方、地方交付税算定方法の見直し等、国の歳出の徹底的な抑制が
三位一体改革として進められています。
三位一体改革の影響では、所得譲与税が税源移譲されるものの公立保育所運営負担金、介護保険事務費、児童手当事務費、児童扶養手当事務費の国庫補助負担金の廃止と予想をはるかに超える厳しい地方交付税の見直し、地方歳出縮減に加え、公立保育所運営負担金の県負担分も廃止されたため、本町においても、極めて厳しい財政状況となり、あらゆる経費の抑制見直しと財源確保策を予算編成方針として経費の削減に努めております。 また、総合財務会計システムによる事業別予算構成により、事業ごとに適切で効率的な予算配分を行うとともに、事業評価等による対費用効果の徹底した見直しを図り、ムリ・ムダの出ない事務事業の推進に努め、歳入の確保と歳出の抑制の両面から収支の均衡を図り、さらにはバランスシート作成により事業等の効果を検証し、健全財政の確保に努めます。(2)
公有普通財産の効率的運用 第２に、
公有普通財産の効率的運用に取り組んでまいります。 キャンプ桑江返還跡地が町の中心市街地として形成されるためには、行政機能の集積や業務地における企業・産業誘致が必要であり、その支援・促進のためには、できうる限り当該地域において町有普通財産を確保しておく必要があります。このため、嘉手納町在の町有地を効率的に活用し、キャンプ桑江返還予定地域での町有財産確保を図ることで、公有財産等の効率的運用による当該地の新市街地形成に積極的に取り組みます。(3) 住民と行政の協働 第３に、住民と行政の協働によるまちづくりをめざします。 役場は、住民生活に密着した公共サービスを提供する機関であり、よりよいまちづくりを実現するためには、住民、事業者、行政、関係機関が共に連携し、協力することが求められます。そのため、広報・広聴活動や行政の情報公開を推進し、行政情報の共有化を図るとともに、住民が行政に参画する仕組みや協働のあり方を検討し、共に知恵を出し合い、行動することでより良いまちづくりをめざします。 以上、町政運営に当たっての主要施策の概要を申し上げましたが、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。５．おわりに 次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。 平成１６年度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に、一般会計１０２億４千万円、国民健康保険特別会計２４億６６万５千円、老人保健特別会計１３億９千４２８万９千円、公共下水道事業特別会計５億９千４８９万５千円、水道事業会計９億８千３９９万６千円の規模となっております。 また、平成１５年度予算については、義務的経費及びその他の経費の過不足を補うため、
一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の特別会計補正予算を提案しております。 なお、補正予算については、先議案件として、御審議を賜りますようにお願い申し上げます。 次に予算以外の議案といたしましては、条例議案が「
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」及び「北谷町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、同意議案が「教育委員の任命について」を提案いたしておりますが、このほかにも、契約議決議案として「フィッシャリーナ整備に係る密接関連事業実施に関する契約について」を追加提案する予定でございます。 以上、町政の一端と平成１６年度における主要施策の概要並びに議案の説明をいたしましたが、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成１６年度の施政方針といたします。 平成１６年３月５日、北谷町長 辺土名朝一。
○
與儀朝祺議長 以上で、平成１６年度町長の施政方針を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１２時０３分）
△再開（１４時００分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第６ 議案第１号
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例
○
與儀朝祺議長 日程第６ 議案第１号
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明をいたします。 議案第１号
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 今回の条例改正につきましては、平成１５年３月３１日に返還されたキャンプ桑江北側部分及びブースターステーション地域において、既返還地も含め、
土地区画整理事業による基盤整備を行うこととし、桑江伊平
土地区画整理事業の認可に向け、作業を進めていますが、本事業を執行する上で、昭和５８年３月３１日に定められた
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する必要があり、今回の条例改正を提案いたします。 議案の具体的な内容につきましては、
建設経済部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○
與儀朝祺議長 神山正勝
建設経済部長。
◎神山正勝
建設経済部長 今回の条例改正につきましては、桑江伊平
土地区画整理事業を執行する上で、
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例について、施行区域の追加やコザ広域都市計画区域の名称変更、更に字句について若干の修正が必要となったことから提案をするものでございます。 資料として新旧対照表を添付してございますので、御参照をお願いしたいと思います。 それでは逐条ごとに改正の御説明を行います。 条例の名称の変更につきましては、「コザ広域都市計画事業」を「中部広域都市計画事業」に改めることとしております。これは平成１５年１１月１１日に、コザ広域都市計画区域の名称が中部広域都市計画区域に変更され、沖縄県知事より告示されたことに伴うものでございます。 第６条第２項の「施行者が必要と認めたときは、公開抽選によることができる。」の項目追加につきましては、これまで、一般競争入札及び指名競争入札に限られていた保留地の処分方法に、新たに公開抽選による保留地処分の手法を追加するための改正でございます。 第６条第３項につきましては、前２項の公開抽選の追加を受けて、「抽選希望者及び当選者」の字句を第１号、第２号にそれぞれ加えております。 第８条につきましては、土地区画整理審議会の設置について、根拠条文を明確にするため、「法第５６条の規定に基づき設置する」という字句を加えてございます。 第２２条の「土地区画整理法第９１条第３項」を「法第９１条第４項」とする改正につきましては、昭和６３年に土地区画整理法第９１条に項の追加があり、該当する項が繰り下がったことによるものでございます。 第２７条において、条文中、「法第８６条第３項」を「法第８６条第１項」とすることにつきましては、平成１１年の法改正において、項の加入があったことや、法の条文適用解釈を検討した結果の改正となっております。 第２９条につきましては、移動という字句の修正を行っております。 別表第１及び別表第２につきましては、北前
土地区画整理事業及び桃原
土地区画整理事業の施行完了に伴う削除を行い、新たに桑江伊平
土地区画整理事業の施行に伴い、追加を行っているものでございます。 附則におきましては、施行期日を中部広域都市計画事業、桑江伊平地区
土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日からする改正規定でございます。以上をもちまして、議案第１号
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の説明といたします。
○
與儀朝祺議長 これから議案第１号についての質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第１号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第１号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第１号
コザ広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第２号 北谷町水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例について
○
與儀朝祺議長 日程第７ 議案第２号 北谷町水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明をいたします。 議案第２号 北谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、北谷町水道事業認可の満了に伴い、今後の事業計画における給水人口及び給水量が増加することが見込まれることから、水道法第１０条第１項の規定に基づき、事業の変更を行う必要があります。 本町の水道事業は事業認可に基づき、今日まで町内全域を給水区域として、事業整備が進んでおりますが、事業認可が平成１５年度で満了となっており、今回の事業認可変更手続きを行うため、給水人口及び一日最大給水量を改めるものであります。 まず第２条第３項中、給水人口「３０，０００人」を「３１，０００人」に改め、同条第４項中、一日最大給水量「１９，０２０立方メートル」を「１９，９０６立方メートル」に改めるものであります。 次に附則について御説明申し上げます。 この条例は、平成１６年４月１日から施行することといたしております。 以上をもちまして、北谷町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。何とぞ慎重審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○
與儀朝祺議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２号 北谷町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第３号 平成１５年度北谷町
一般会計補正予算（第６号）について
○
與儀朝祺議長 日程第８ 議案第３号 平成１５年度北谷町
一般会計補正予算（第６号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明をいたします。 議案第３号 平成１５年度北谷町一般会計補正について、その概要及び提案理由について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、平成１５年度の最終補正予算として、業務執行に遺漏のないよう留意して、科目全般にわたる点検を行っております。 予算には事務事業の執行実績残や人事院勧告に基づく一般職員の人件費補正、生涯
学習支援センターをはじめとする普通建設事業の入札残の減額、フィッシャリーナ事業の計画変更に伴う債務負担行為の追加及び年度内完了が困難な事業の繰越手続きなど、予算措置の必要が生じており、調整の上、所要の措置を講ずることといたしまして、その結果、
一般会計補正予算は既定の歳入歳出予算総額１１２億４千３２万３千円から歳入歳出それぞれ４億６千１１８万６千円を減額し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ１０７億７千９１３万７千円としております。 以上、平成１５年度北谷町
一般会計補正予算について、その概要と提案理由の御説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
與儀朝祺議長 上間友一総務部長。
◎上間友一総務部長 議案第３号 北谷町
一般会計補正予算（第６号）について御説明を申し上げます。 まず１ページの第１表、「歳入歳出補正予算」について説明いたします。１ページの方お願いします。まず歳入について説明いたします。 １款１項町民税２千４７６万７千円の補正額は、個人所得割４８件の増に伴い増額計上しております。２項固定資産税４１８万７千円の補正額は、課税件数の増によるものであります。３項軽自動車税１３９万５千円の補正額は、台数の増及び滞納分徴収実績によるものであります。４項たばこ税３２０万２千円の減額補正は、収入実績によるものであります。 ３款利子割交付金９万２千円の減額補正及び４款地方消費税交付金４千６９３万８千円の追加補正。 ５款自動車取得税交付金３０４万５千円の追加補正は、交付見込額通知により計上しております。 １１款分担金及び負担金３２万８千円の追加補正は、美浜駐車場管理運営分担金の滞納分徴収実績によるものであります。 １２款使用料及び手数料３千２４５万５千円の減額補正は、主に美浜メディア・ステーション使用料の減収見込みによるものであります。 １３款１項国庫負担金１千３１万７千円の減額補正、２項国庫補助金２億８千１７３万８千円の減額補正は、事業実績により計上しております。特に２項国庫補助金の減額補正につきましては、主に生涯
学習支援センター整備事業の完了に伴う建設費補助金の減額であります。３項委託金２０万円の追加補正は、ＳＡＣＯ事業処理事務委託金の交付決定により計上しております。 １４款１項県負担金３５０万６千円の減額補正、２項県補助金１８万８千円の減額補正は、事業実績により計上しております。３項県委託金１７６万３千円の追加計上は、県税徴収事務委託金交付決定によるものであります。 １５款１項財産運用収入１千８００万３千円の補正額は、返還地の給付金確定によるものであります。２項財産売払収入３８４万３千円の補正額は、道路残地の売払収入によるものであります。 １６款寄附金１８８万円は、育英事業への指定寄附金及び沖縄電力から生涯学習プラザへの寄附金を追加計上しております。 １７款繰入金２億１千万円の減額補正は、財政調整基金及び減債基金取崩し予定の変更によるものであります。 １９款諸収入４８６万３千円の補正額は、美浜駐車場管理運営分担金延滞金の徴収実績による１項延滞金、加算金及び過料１万３千円の追加計上、小学校内児童事故損害賠償保険金による３項雑入４８５万円の計上によるものであります。 ２０款町債３千９０万円の減額補正は、北谷第二小学校特別教室増築事業において、補助単価の決定に伴う起債額の決定及び生涯
学習支援センター建設事業の事業実績によるものであります。 次に歳出については、性質別経費額で説明いたします。 歳出については、主に一般財源を充当する消費的経費（人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等）が消費的経費に当たりますけれども、消費的経費は１億２千６９４万２千円の減となっております。その内訳としまして、人件費は主に給与改定に伴いまして、５千５８６万９千円の減額補正を行っております。 物件費は旅費の早割り等に伴う実績残、印刷製本費の契約実績による残額、節電等による光熱水費の実績見込みによる残額、備品購入費委託料の入札の残額等によりまして、３千９９７万２千円の減額補正となっております。 維持補修費は実績残として２５万６千円を減額補正しております。 扶助費は重度心身障害者等医療費助成費の増、舗装具給付申請件数の増及び認可保育園園児の増加に伴う支弁費などの増額補正をしておりますが、支援費事業、児童手当措置費等の申請実績見込みの減により、合計で１千６６５万５千円の減額補正としております。 補助費等は給与改定等による嘉手納、読谷、北谷消防一部事務組合への負担金の減等により、１千４１９万円の減額となっております。 投資的経費は３億２千９６９万２千円の減額補正としております。主な内容としまして、福祉拠点地域等整備事業用地購入費残、
フィッシャリーナ整備事業建設負担金の変更に伴う減及び生涯
学習支援センター整備事業の実績残であります。 その他の経費では、積立金は道路残地の売払収入に伴い、普通財産処分金運用基金へ、美浜駐車場管理運営分担金の滞納分及び延滞金の徴収実績分を美浜地区開発基金へ計上しております。 繰出金２６万６千円の減は、下水道事業特別会計繰出金の減額に伴うものであります。 予備費は歳入歳出調整の結果、８４７万３千円の減額補正をいたしております。 第１表、歳入歳出予算の事項別説明につきましては、別添資料でお配りしました資料のとおりとなっておりますので御参照ください。 次に４ページ、第２表、繰越明許費について説明いたします。 ２款総務費、キャンプ桑江返還跡地樹木移植工事３９５万円は、樹木の根回し後の養生に時間を要することから繰越明許費としております。 ３款民生費、北谷町次世代育成支援行動計画策定事業２７４万５千円は、行動計画策定に向けての住民意識調査業務であるが、地域協議会等住民組織との協議に不測の日数を要し、年度内に完了する見込みがないことから繰越明許費としております。 ８款土木費、道路橋梁費北玉４号線改良舗装事業２千３２９万８千円は、用地交渉において相続問題が発生し、諸手続きに不測の日数を要したため、工事請負を年度内に完了することができず、繰越明許費としております。 桑江１７号線新設事業４８３万２千円は、地積確定測量業務において、地権者との調整に不測の日数を要し、年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費といたしております。 都市計画費、桑江伊平
土地区画整理事業１億１３０万円は、調査測量業務において、国・県との協議に不測の日数を要し、年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費としております。 １０款教育費、北玉小学校外構整備事業８６６万８千円は、運動場整備工事において、本工事である防衛９条交付金事業の完了が３月末になり、附帯工事については年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費といたしております。 北谷町史印刷製本事業５６７万円は、印刷製本について、校正に日数を要し、年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費としております。 次に５ページ、第３表、債務負担行為補正について説明いたします。 浜川漁港多目的利用施設整備事業の債務負担行為の追加は、補助事業の導入や施工方法など、計画の変更に伴う事業費の増並びに融資条件に併せた償還金額の増額に対するものであります。 当該事業に対する既決の債務負担行為は、平成１４年度議決であり、年度を超えて変更できないため、追加計上としております。 次に６ページの第３表、地方債補正について説明いたします。 義務教育施設整備事業は、北谷第二小学校特別教室増築事業の補助単価決定に伴い、起債額が確定したことにより、６０万円を追加し、地方債限度額を７７０万円としております。 社会教育施設整備事業は、生涯
学習支援センター整備事業の完了により、事業実績残に対する起債分３千１５０万円を減額し、起債限度額を３千２１０万円としております。 以上、平成１５年度
一般会計補正予算（第６号）についての補足説明を終わります。
○
與儀朝祺議長 これから議案第３号についての質疑を行います。１０番
中村重一議員。
◆１０番（
中村重一議員） まず５ページの債務負担行為補正についてですが、先ほどの説明では、計画変更等があったということですが、今回、２億９千８４５万８千円の追加補正、もう少し詳しく御説明願えますか。どのような計画変更があったのか。 それから１４ページの商工業使用料３千１４９万円が減になっています。これは美浜メディア・ステーション使用料ということで減になっているんですが、その減の理由についてお伺いします。 それから２４ページの基金繰入金、これも２億１千万円が減となっていて、財政調整基金繰入金１億７千万円、それから減債基金繰入金４千万円ということですが、その理由について御説明願いたいと思います。 それから６２ページの精神保健費４０９万７千円の減になっていますが、その理由について。 それから７２ページの漁港建設費の中で、
フィッシャリーナ整備事業費が１千３８３万１千円減になっていますが、その理由について御説明願いたいと思います。
○
與儀朝祺議長 大城 操
経済振興課長。
◎大城操
経済振興課長 それでは債務負担行為についての変更について、追加分について説明をいたします。 債務負担行為についての調整について説明をしたいと思います。変更で増額になっておりますけれども、そのことにつきましてはフィッシャリーナ事業のプロジェクトの申請の当時において、補助事業、それから単独事業、それからＮＴＴ事業と、３つの分け方で事業を進めていくこととしておりましたけれども、そのことから埋立申請をすることになりまして、埋立申請をするときに、プロジェクトの中で埋立を完了させるためには、補助事業を入れてやることは困難であるというようなことになりました。審査委員長との協議の結果、補助事業を予定していた部分の方がＮＴＴ事業に変わったと、これにつきましては漁港に向き合わせになっている部分の係留護岸、道路、船揚場等がＮＴＴ事業に加えられてきたと、そういうことで増額が出ております。当初既決の予算が２２億１３１万５千円が変更で、２４億６千万円に変わったと、その増額分２億５千８６８万５千円が増になったと、それから密接関連事業ですけれども、これも補助事業がＮＴＴ事業に変わったということで、緑地部分等が密接関連事業に振り替えられてきたというようなこともございまして、当初、８億６千２５０万円から８億８千３００万円に変更したと、そういうふうなことから２千５０万円の増額が発生したということとなっております。それからそのＮＴＴ事業、それから密接関連事業にかかる利息とＮＴＴ事業の有利子にかかる部分、返済の変更等がございまして、期間の変更等がございまして、増額の方で逆に２０万１千円減というような形がとられました。それから密接関連事業においての借入分に対しては、７千２０７万４千円の増額が発生しております。それから手数料の方ですけれども、これは償還にかかる事務費的なものですけれども、これにおいて当初予定が３千６４万１千円、それが変更で３千３４３万９千円というような変更になりまして、この方で２７９万８千円の増が生じてきたと、それから補償料ですけれども、これにつきましては、当初、密接関連事業においても補償料として入れておりましたけれども、銀行の方からそれは要らないということができまして、それらについて、当初、補償料が３億４千４３４万８千円予定してものが、変更で２億９千２８万６千円ということになりまして、これらのものから合計いたしまして、当初計画の３７億５千８６３万４千円から、変更で４０億５千７０９万２千円となって、その分の当初計画から変更になった分を差し引いた２億９千８４５万８千円が今回の追加分としての変更であります。 それから歳入の１４ページ、商工業使用料のメディアステーションの使用料３千万円についてお答えをします。減になった理由の御説明いたします。 当初、当施設の使用料、そういったものを換算して計上してきましたけれども、当初予定の分でスタジオ、照明設備、映像収録システム、ＨＤカムコーダー、ＨＤノンディニア編集器、ＭＡ編集器、ＣＧワークステーション、その他機器類の設備、そういったものの当初計画のものが全体的に使用がされてなく、その部分がどうしても落ち込むということで、財源不足を考慮して、今回補正減をして対応していこうということで、今回の減額をしてございます。この減額に至りましては、スタジオが９８４万円の減、照明設備で３３６万円の減、映像収録システムの方で９４９万１千円、それからカムコーダーの方で１１５万７千円、ＨＤノンディニア編集器の方で５９６万５千円、編集器の方で１８０万６千円、それからＣＧのワークステーションの方で３万６千円、その他設備機器の方で３９万７千円の減が生じてきております。しかしながら各施設の建物等の方では、逆に１００万円前後の収益は上がっているところですけれども、全体的に見た場合に、３千万円の減が生じているということとなっております。 それから歳出の７２ページの負担金の１千３８３万１千円が減になった理由ですけれども、これにつきましては平成１５年度借入で進めていくＮＴＴ事業の借入が埋立認可等の問題等がございまして、借入が遅れてきたというようなことから、３月にずれ込んできたということもありまして、補償料だけの支払いが今回生じてきたというようなことになりまして、この額が減額という形になっております。
○
與儀朝祺議長 稲嶺盛徳財政課長。
◎稲嶺盛徳財政課長 ２４ページの基金繰入金２億１千万円の減について御説明を申し上げます。 まず今回の繰入金の減額補正につきましては、町税収入の伸びと歳出において職員の給与改定等に伴う歳出の減、それからいろんな入札等による減等がございまして、予算等に相当な歳入があった関係で、財政調整基金当初予定繰入金３億５千万円を予定をしておりましたけれども、これに１２月補正で１億１千万円を返して、今回、３月補正で１億７千万円を変更予定をいたしております。 それから減債基金につきましては、当初８千万円の予定をしておりましたけれども、今回、４千万円の減といたしまして、繰入予定といたしましては４千万円を考えております。以上でございます。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 ６２ページから６４ページにかけての精神保健に要する経費として４０９万７千円の減の理由ですが、実績による減というふうになっております。ただし町民からのニーズがなくて減になったかといいますと、ニーズはあろうかと思います。この事業は精神障害者に対して、日常生活の援助、あるいは日常生活を支援することによって、社会参加及び自立をめざして、その事業を行うというふうになっています。町内にもたくさんのそういう方々がおりまして、当然、そういう方々を対象に、その事業を推進しなければならないものと思っています。そういうこともありまして対応が今一歩遅れたわけですが、新年度におきましては、ホームヘルプとしまして８名予定しております。そしてグループホームとしまして２人予定しております。その方々の掌握の仕方としまして、医療機関を通して紹介してもらうということ、町の保健師を派遣しまして、直接、面談等を通して、参加を呼び掛けていきたいというふうに思っています。
○
與儀朝祺議長 １０番
中村重一議員。
◆１０番（
中村重一議員） ただいまの精神保健費の件については、これからも重要になる施策だと思うんですけれども、新年度からホームヘルパーなどを強化するということの答弁だったと思いますが、予算説明の中で、県の要綱に基づく委託料の減及び、それから補助金の新設によるものということで説明なされていますが、どういう補助金の新設があったのか。そこをお尋ねします。 それから債務負担行為についてですけれども、今回２億９千８００万円追加補正して、合計では４０億円を超してしまったわけなんですが、これでＮＴＴＡ型事業として追加、これまで補助を受けて補助事業として計画していたのが、それができないということになったということですが、そうすると財政計画そのものも、かなり変更が出てきていると思うんです。これだけ追加補正だけではよく分からない部分があるので、どういうふうな財政計画、償還計画になっているのか。そこの変更についてはどういうふうになっているのか。お尋ねします。 それから美浜メディア・ステーションの使用料について３千４８万円あまりの減になっているんですが、先ほどの説明では施設機器使用料の落ち込みということでありました。美浜メディア・ステーションについては、当初、７千円ぐらいの機器施設使用料の予算が組まれていたと思うんですが、これまでも何度か補正減をしているわけですが、見通しについても、収入の半分見込みということなんですが、実際、収支バランスについてはどうなっているのか。町の持ち出しもあるのかどうか。また今回、使用料がこれだけ減になっているんですが、使用料の増について、どういう方向で対処しようとしているのか。その落ち込み分についても、どのような対応がなされているか。 それから７２ページのフィッシャリーナの負担金については、補償料の支払い部分ということですが、これは埋立認可との関係もあったということですが、これからも事業の財政問題、補償料等も含めて、これ以外にもどういう変更があるのかどうか。先ほどの債務負担との関係もあるんですけれども、債務負担とそういう補償料問題、返済問題も含めて一緒に答えていただければと思います。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 精神障害者に対するグループ訪問、あるいはホームヘルプ事業としまして、例えば医療福祉法人、あるいは社会福祉協議会等に事業を委託する場合は、補助金でやっております。それに対して民間の事業所、医療機関も含めて、そこにお願いする場合は委託というふうに使い分けています。今回、補助金の新設と申しますのは、委託から補助金に移すという意味でございます。
○
與儀朝祺議長 大城 操
経済振興課長。
◎大城操
経済振興課長 ５ページのフィッシャリーナの債務負担行為についての財源の計画ということでありますけれども、このフィッシャリーナ事業につきましては、一時的に一般財源で対応しますけれども、処分用地ですべて対応していくということには、今までどおりの従来の考え方でできるということで計画を立てております。 それからメディアステーションの収支バランスということですけれども、現状として、今現在、収入の方が６８パーセントという形になっております。バランス的にはとれてないというような形になっておりますけれども、今後、その収入に向けて全力を上げて、対応していきたいと、今現在、２年目でありますので、いろんな面でまだまだ知られてないところ、また経済的に企業辺りが広報的なものを縮小をかけている関係から、そういったものの資料も減っているというのを受けているのでありますけれども、しかしながら私たちはそれに向けて多くの方々が使用できる体制づくりをしていきたいというふうに考え、次年度から対策で収支とれるように、歳入などの検討もしていきたいと考えております。 それから負担金についてですけれども、今後どうなるのかということも合わせて、本年度はこれで支出はされるだけであります。次年度は次年度でまた計上していくというふうな形になっていきます。 収支バランスの方で一般財源の方が約３５パーセントほどの持ち出しという形になっております。
○
與儀朝祺議長 １０番
中村重一議員。
◆１０番（
中村重一議員） 債務負担行為について、フィッシャリーナの問題なんですが、当面は一般財源で対応することになっていますけれども、費用については用地を処分して充てるということになっておりますけれども、財政計画の問題についてお伺いしたのは、８パーセントも債務負担行為が増えているわけです。そうすると処分単価に跳ね返ってくるわけです。そういう場合に、今回、債務負担行為追加ということだけでなく、やはりここはきちっと資料を出していただかないと、なかなか分からない部分があるので、こういう返済計画にも影響があるのか。あるいは処分単価にも影響が出てくるのかという問題があるわけです。当然、処分単価が高くなれば、これを購入する企業なりに、その分を単価に跳ね返ってくるわけですから、用地が売れなくなるということも出てくるわけです。だからそこのところはきちっと資料も出していただきたいと思いますが、議長、そこのところはお計らい願いたいと思います。 それからメディアステーションについては、６８パーセントの使用料、あと３５パーセントの持ち出しということがありましたけれども、使用料については、金額にするとどの程度の一般財源から持ち出しなのか。この施設はもともとインキュベート施設ということで、入れ込んだ企業については２年から３年間、そこで使用してもらって、巣立ってもらうと、ＩＴ関連産業を呼び込んで成長していってもらうということの施設であるわけですけれども、実際、これは県も鳴り物入りで紹介している事業であったわけですし、そこは前にも申し上げましたように、町だけで運営するのは、非常に厳しいのではないかと、そこは県もＩＴ関連産業を沖縄はこれから発達させていくということを言っているわけです。そこら辺は県の協力も得る必要があるのではないかなというふうに、これまでも聞いたわけですが、そういうところはどうなっているのか。やはりこれだけ収支バランスが悪い。運営が厳しいということでは、町だけではこれから対応できていくのかなと、こういうＩＴ関連産業というのは、施設機器類については、１年すると陳腐なものになり兼ねない。どんどん新しいのが開発されていって、本当に対応できないというものがあるので、やはりそのために新しい機器を購入しなければならないという、非常に重たい事業ではあるんです。だからそこら辺で県との関係はどうなっているのか。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時５２分）
△再開（１４時５５分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 神山正勝
建設経済部長。
◎神山正勝
建設経済部長 ２億９千８００万円の債務負担行為の追加に伴いまして、償還計画がどうなるか。返済計画がどういう形になっているか。それと資金計画がどういうことになっているか。資料の提出をお願いしたいということでございますが、資料は後ほど提出していきたいと思っております。とりあえず資料は後ほど提出するとしまして、その償還計画等々について少し御説明をしておきたいと思いますけれども、先ほども課長から話がありましたように、この事業につきましては、平成１４年度の債務負担行為で予算の議決をいただいておりまして、そのときのフィッシャリーナ事業の構成がＮＴＴＡ事業と密接関連事業と補助事業、この３つの構成でございました。総合計で事業費のみで、金利等含めないで３５億８千９６１万９千円と、こういうことでございます。今回、変更いたしましたのは、この補助を待って対応していると、事業の進ちょくに影響が出てくるものですから、この補助事業分について、ＮＴＴＡ型で実施できないかということで水産庁にお願いをしたところ、増額が認められて、無利子の貸付の枠が広がったと、こういうことでＮＴＴＡ型分に、補助事業の分を振り替えていったということでございます。そういうことでございまして、そのＮＴＴＡ型分に対しては、９０パーセントは無利子貸付でございますので、１０パーセント分の金利が加算をされてくるということになります。後ほど、詳細の償還計画、資金計画については、提出をしていきたいと思っております。 それと美浜メディア・ステーションの収支バランスについてでございますけれども、使用料、占用料、光熱水費を合計しまして、６千９００万円程度の当初予算を組んでおりましたけれども、実質的に見込みとして４千３９万２千円の収入の見込みになっているということで、その使用料と支出の当初見込額の差の分、これが今回、補正をしたことになっております。実質的な収支のバランスを見ますと２千７３７万６千円の収入見込みが使用料で３千３８３万１千円の見込みがございまして、それが管理費として充当しておりますけれども、この管理が６千１２０万７千円いっておりますので、差し引きしますと２千７３７万６千円の持ち出しという形になっております。この原因につきましては、収入の大部分を予定をしておりましたスタジオ、照明設備、編集器等々の収入が予想以上に少なかったということでございます。インキュベート施設の入居している企業の方からの収入は、計画どおりきちんと入ってきておりますけれども、そのスタジオ収入が少なかったということで、議員から御指摘もありますように、今後、どのような形でこのスタジオの収入を、スタジオの使用を上げていくかということに全力を尽くさなければいけないと思っております。この原因といたしまして、実は平成１５年度には番組収録が年６０回を予想をしておりましたけれども、１２回に止どまりまして、なかなか思うような使用をしていただかなかったと、それともうひとつは、これまで阪神タイガースに利用してもらっていたガオラという局が、名護のマルチメディア館に使用の場所を移したのも大きな原因かと思っております。 そしてまた先ほど、議員からありました県への協力等々については、どういうふなことを考えているかということでございましたが、県との協力も今年度デジタルアーカイブを通じて、県に多くを使用してもらおうと思って、５００万円ほど見込んでおりましたけれども、県も厳しい財政事情の中、その使用が予定を割り込んでしまったということもございます。しかしながら先ほど言いましたスタジオ使用に関しましては、今後とも県と連携をとりながら、その初期の目的であります情報関連産業の振興のために、できるだけ多くの方に美浜メディア・ステーションをピーアールしていきながら活用していただくよう努めていきたいと思っております。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時０４分）
△再開（１５時１９分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 これで討論を終わります。 これから議案第３号 平成１５年度北谷町
一般会計補正予算（第６号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第４号 平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
○
與儀朝祺議長 日程第９ 議案第４号 平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明をいたします。 議案第４号 平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１７４万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３億４千５６５万７千円といたしております。 補正予算の主な内容は、歳入においては負担金及び交付金等の変更申請及び決定通知等に伴い、所要の措置をいたしております。 また歳出においては、主に保険給付費の増額補正であり、その財源として予備費で対応しております。 以上、平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算について、その概要と提案の理由を申し上げましたが、議案の詳細につきましては、
住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ慎重なる御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○
與儀朝祺議長 玉那覇 隆
住民福祉部長。
◎玉那覇隆
住民福祉部長 議案第４号 平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。 まず６ページの歳入から御説明いたします。 ４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目療養給付費等負担金は、１千３１６万６千円の減となっておりますが、これは３月から１０月分の実績による療養給付費等負担金の変更申請に伴う、負担金の見込額によるものであります。 ３目高額医療費共同事業負担金は、４３万７千円の減となっておりますが、この負担金は歳出に計上してあります５款共同事業拠出金の４分の１を負担するものであり、今回１７４万６千円の減額となったことに伴い、その４分の１を減額するものであります。 ６款共同事業交付金、１項１目共同事業交付金は１千５７８万４千円の増となっておりますが、これは高額医療費に対する交付金で、国保連合会からの決定通知により、増額補正としてあります。 １３款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金は、先ほどの４款３目高額医療費共同事業負担金同様、４分の１を減額するものであります。 次に８ページの歳出の方の説明をいたします。 １款総務費、１項１目一般管理費は１０３万４千円の減となっておりますが、これは給料等の改定によるものであります。 １２ページお願いします。２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費は、最近の３月から１２月診療月実績及び今後の見込額を試算して、２千４１２万円の増額といたしております。 １４ページお願いします。５款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は、１７４万６千円の減となっておりますが、これは国保連合会に納付する拠出金の確定通知に基づき、減額としております。 １０款予備費、１項予備費につきましては、歳入歳出調整の結果、今回、１千９８７万６千円を減額してあります。 以上をもちまして、平成１５年度
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終らせていただきます。
○
與儀朝祺議長 これから議案第４号についての質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 これで討論を終わります。 これから議案第４号 平成１５年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 議長の諸般の報告を追加して行います。この際ですので、議長の諸般を報告します。先般行いました
議会運営委員会以来、本日までの受理した陳情は１件でございます。お手元に配布してあります陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託させていただきました。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第１０ 議案第５号 平成１５年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について
○
與儀朝祺議長 日程第１０ 議案第５号 平成１５年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明をいたします。 議案第５号 平成１５年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入では下水道使用料及び流域下水道建設負担金事業債を減額としています。また歳出では、流域下水道処理事業費と流域下水道建設事業費を減額しています。 その結果、
公共下水道事業特別会計補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６８４万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億９０９万４千円としております。 なお議案の具体的内容につきましては、
建設経済部長より説明させますので、何とぞ慎重審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○
與儀朝祺議長 神山正勝
建設経済部長。
◎神山正勝
建設経済部長 議案第５号 平成１５年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の具体的内容について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６８４万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億９０９万４千円とするものであります。 まず歳入歳出事項別明細で御説明を申し上げます。予算書の８ページ及び９ページの歳入から御説明をいたします。 第１款使用料及び手数料のうち、下水道使用料５４８万円の補正減額は、米軍がキャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧内の老朽化した水道管を布設替えしたことや、キャンプ桑江内浄水場の生産水を減水したこと及び米軍住宅２５０世帯の洗濯機を節水型洗濯機に取り替えたことが減少となった主な要因でございます。 第３款国庫支出金のうち、下水道事業国庫補助金の１千８００万円の減は、宮城中継ポンプ場圧送管布設工事が機能高度化下水道事業と内定したことで、当該工事に要する補助金１千８００万円を公共下水道事業国庫補助金から高機能度化下水道国庫補助金に組み替えたためのものでございます。 第５款繰入金のうち、一般会計繰入金２６万６千円の補正減額は、給与改定に伴う職員の人件費の減額によるものが主な要因でございます。 第８款町債のうち、下水道事業債１１０万円の補正減額は、流域下水道建設負担金事業債の減額によるものでございます。 次に１０ページ及び１１ページの歳出について御説明いたします。 第１款総務費のうち、一般管理費３２万８千円の補正減額は、給与改定に伴う職員の人件費の減額によるものでございます。 次に１２ページ及び１３ページの第２款施設費のうち、第１項第１目維持管理費は５３８万４千円の補正減額となっております。その内訳は給与改定に伴う職員の人件費の減額が２３万７千円、中継ポンプ場及びポンプ所の光熱水費の増額が１４万５千円、水質検査委託料、ポンプ場維持管理委託料及び調査業務委託料の入札差金分の減額が９９万７千円、米軍下水道使用量の減少に伴う流域下水道処理事業費の減額が４２９万５千円となっております。 次に第１項第２目の下水道事業費における１１３万４千円の補正減額の内訳は、給与改定に伴う職員の人件費の減額が５千円、沖縄県の事業計画変更に伴う流域下水道建設負担金の減額が１１２万９千円となっております。 以上をもちまして、議案第５号の補正予算の説明といたします。
○
與儀朝祺議長 これから質疑を行います。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時３４分）
△再開（１５時３６分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第５号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 これで討論を終わります。 これから議案第５号 平成１５年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時３７分）
△再開（１５時３９分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１１ 同意第１号 教育委員の任命について
○
與儀朝祺議長 日程第１１ 同意第１号 教育委員の任命についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案の御説明をいたします。 同意第１号 教育委員の任命について、提案理由を御説明申し上げます。 北谷町教育委員会の委員であります瑞慶覽朝宏氏が、平成１６年３月３１日付けで任期満了することに伴い、新たに委員を任命する必要あり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 新たな委員の同意につきましては、瑞慶覽朝宏氏を任命したい旨の提案であります。 瑞慶覽朝宏氏の住所は北谷町字吉原・・・番地の・・、生年月日は昭和・・年・月・日であります。なお、瑞慶覽朝宏氏の略歴を添付してございます。審議の上、同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時４０分）
△再開（１５時４１分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。同意第１号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、同意第１号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第１号 教育委員の任命についてを採決します。この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は御起立をお願いします。 （賛成者起立）
○
與儀朝祺議長 起立全員です。したがって、同意第１号は同意することに決定いたしました。
△日程第１２ 陳情第２７号 北谷町
フィッシャリーナ整備事業への
町内小規模建設業者の活用について（要請）
○
與儀朝祺議長 日程第１２ 陳情第２７号 北谷町
フィッシャリーナ整備事業への
町内小規模建設業者の活用について（要請）を議題とします。 お諮りします。陳情第２７号は、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、
西海岸活性化調査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
與儀朝祺議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第２７号は
西海岸活性化調査特別委員会に付託をされました。（散会宣告）
○
與儀朝祺議長 以上で本日の日程は全部終了しました。なお３月８日、月曜日は午前１０時から会議を開きます。これにて散会します。大変御苦労様でした。
△散会（１５時４３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。平成 年 月 日 北谷町議会議長 署名議員 署名議員...